「ふるさと納税の高額返礼品で公表された自治体はチャンスかも！」

　何かとふるさと納税を巡って
高額返礼品に対して総務省
からの通知にもかかわらず、
未だに続けている自治体が
先日公表されたようだ！
　実は公表された自治体は、
逆に言えばチャンスかも
しれない！
　そんな自治体が、ふるさと
納税でこれほど高額返礼品に
こだわるワケとは！




スポンサードリンク


　



　◎「ふるさと納税効果は3600億円超え！」

　先月、総務省からふるさと納税
の経済効果が発表されたそうだ

　昨年2017年度のふるさと納税
は、全国で寄付総額が3653億円
を超えたようである
　
　一方で、ふるさと納税の巡って
高額返礼や金券など関係ない
返礼品を贈るのが問題となって
いるようだ

　総務省では、自治体に対して
返礼品は寄付額の3割以内、
地場産品を使いましょうと度々
通知をしているそうだ

　しかし、自治体の中には
返礼日として寄付額の4割と
いう高い割合で金券を贈り
続けるところもあるようだ！


　◎「総務省の公表は逆効果かもしれない！」

　先日、度々の通知にかかわらず
ずっと高額返礼品を贈り続けて
守らない自治体を公表したようだ

　とはいうものの、高額返礼品を
贈っても、まだ、明確な法改正が
されていない現状なので、特に
やめようとはしていない自治体が
多いようだ

　公表された自治体は、「ここは
高額返礼品をがありますよ！」
と総務省が自らアピールしている
ようなものであるので逆効果かも
しれない！


　◎「国も法改正を検討するらしいが！」

　菅官房長官も、国として
法改正を検討するとは言って
いるが、果たして本気で検討
するとは信じがたい

　実際に東京の世田谷区は
税収が-41億円激減し、また、
横浜市も－104億円も税収が
減ったようで、かなり不機嫌
らしい

　一方、ふるさと納税で税収が
激増した自治体としては、基本
東京や横浜などから税金を持って
くるとか、そんな気持ちでは一切
やっていないようで、あくまでも
ふるさと納税の制度を最大限に
活用して実施しただけだと主張して
いるそうだ

　今後、来年以降のふるさと納税の
返礼品の行方はどうなるだろうか！



スポンサードリンク

タグ：返礼品